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１．は じ め に
国レベルでは教育改革に関する法整備が終盤を迎え、地方が特色を生かした教育改革をいかに進めるかの第２ステージに移っている。福島県でも、平成14年度よりＴＴ、習熟度別指導を組み合わせた方式により小学校並びに中学校１学年に30人学級が導入された。また、第７次定数改善では、「きめ細やかな学習指導や教育の情報化の支援等のため事務部門の強化対応」との新たな役割が学校事務職員に課せられている。
このような変革の中で、学校の権限強化に伴う説明責任を果たし、開かれた学校、特色ある学校づくりを進めるためには、学校の業務である学校教育を支援するための学校経営事務のウエイトが大きくなると考える。
しかし、現実には自主自律を進めるために重要であると考えれらる学校管理規則を考えても、県内一般に従来のものを一部手直しした程度で済ませており、とても特色ある学校づくりを推進しようとする体制にまだなっていないのが現状である。
平成13年度福島事務研研究大会では「自己の意識改革」を目指して、各分科会や全体会、記念講演を設定した。しかしアンケートの結果では「意識が変わった」との回答が６%程度であり、会員の多くが現大会テーマ継続を望んでいる現状から見て、学校事務職員自体の意識を変えることも容易ではないと考える。
このような状況の中で、福島事務研が平成18年度から取り組もうとしている第四次長期研修計画を策定するにあたっては、教育をとりまく社会の変化を見極め、且つ学校事務が有効に機能するような担当者としての学校事務職員の研修とするため、次のようなことを基本としたいと考えた。
・第三次長期研修計画の反省の上に立って目標を設定する（継続性）
・自主研修（県大会）は継続して実施する（研修不足の補完）
・実践を重ね科学的に検証できる研修・研究の場とする（社会に対する説得力）
また、これまでの学校事務像「教育目標具現化への貢献」から一歩進め「教育を支援する学校経営事務」へのステップアップが必要ではないかと考えた。「学校経営事務」とは教育目標の達成に寄与するための事務ととらえ、「学校事務があるから学校事務職員がいる」ことを基本認識とすることが必要である。
２ これまでの研究の成果と課題
福島事務研ではこれまでの研究大会での発表を重ねることにより、１地区の課題解決から全県への課題解決への広がり、事務の標準化等様々な成果を挙げることがきた。しかし、一方では研究発表課題を総務、人事、財務・学務領域としたため、地区で取り組み成果を挙げている研究でなく新たに課題を設定し直するため、十分な研究期間が確保できず研究のための研究に陥りやすかった。そのため、ややもすると研究内容の継続性が確保されず、１回限りの研究に終始してしまう傾向があった。研究の体系化と積み重ねを図り、よりよい成果を見いだしていくことが今後の課題である。
今後は、地区が担当する分科会の研究テーマ設定について、基本領域にこだわらず各地区の自主性を尊重することを基本としながらも、大会テーマやサブテーマが活かされるような工夫が必要であると考える。
（１）総 務
１）経 営 参 画
職が評価されるには、学校事務職員自らの働きかけ（内的要因）と社会からの認識（外的要因） が必要であるが、すべて内的要因からの研究となっている。（事務だより、要覧、パンフレット等）
これからは学校事務経営案等の作成や提示を通して学校経営に参画しようとする意識改革が必要 である。
２）文書・情報管理
文書管理の標準化に関する研究はかなり繰り返されたが、研究成果はなかなか活かされず県内標 準化・統一化までは至らなかった。ＯＡ化は情報管理とも深くつながっている。これからはＯＡ化 と併せて情報公開や個人情報保護制度に対応した情報管理システムの研究を深めていく必要があ
る。
３）法規・調査統計・庶務
これらに関する研究発表はなかった。しかし、学校経営に参画するためには法令に基づく法務執 行を正しく理解し、事務処理にあたることは基本である。法制執務の手法とあり方を学ぶ必要があ る。
庶務分野に「連絡調整」がある。これからの学校は、地域と連携したセンター的な機能が求めら れてくる。地域との連携や、学校間連携を深めるための調整的役割を学校事務職員が担うとの視点 での研究も必要である。
総務領域に関するキーワード
・事務組織の確立とシステム化の必要性
・学校運営のための効率的な文書管理事務（収受文書から発議文書管理への転換）
・学校事務総括者としての学校事務職員をめざして
・積極的に学校経営に参画
・情報公開（学校教育の特殊性を配慮した情報公開）
・開かれた学校
（２）人 事
異動に伴う事務引継や給与旅費・福利厚生に関する周知等のマニュアル化に関し、成果があった。 今後法改正に対応したシステム作りが求められる。
服務事務を取り上げた研究は少なかった。給与・諸手当・旅費等の公費支給に関わる基本事務で あり、ＯＡ化と関連させた研究も進める必要がある。
人事領域に関するキーワード
・教職員の意識の高揚
・情報の選択
・円滑な事務処理と職員啓発
・定形業務へのパソコン利用
（３）財 務
１）経 理
学校裁量権の拡大との観点から、学校予算のあり方について研究を進める必要がある。ＯＡ化に ついては最も進んでいる分野であり成果が挙がっている。（会計処理・備品管理等）今後の課題は 教育目標や経営方針に基づいた予算要求や、透明性のある効果的な予算執行のありかたについて研 究を深め、専門性を高めていかなければならない。また、公費と私費をトータルにとらえ、保護者 負担軽減を考える必要もある。
２）物品・施設管理
物品・施設管理においては、危機管理や安全点検、リサイクルやゴミに代表される環境問題への 対応、学校新改築や大規模改修、統合等への関わりについて教育委員会等と協同して研究を進める ことも必要である。
財務領域に関するキーワード
・学校財務における学校事務職員の役割
・予算の効率的な執行と事務改善
・円滑な備品管理事務（購入～廃棄までの流れをスムーズに）
・子供が楽しく授業に臨める環境づくり
・パソコン活用による事務処理と研修制度の充実
（４）学 務
これらに関する発表例はない。地方分権に関しての自治事務への移行や、就学指定校・通学区域 の弾力化が進んでいる現在、就学保障との観点から教育委員会と研究を進める必要があると考える。
（５）職務確立
主に第１分科会で研究委員会が担当している。職務内容の明確化は学校事務組織確立の基盤であ る。研究成果として「学校事務標準（案）」がまとまったが、職務標準通知や職の指定により学校 事務職員の仕事を明示することが必要である。そのことにより校務分掌によらない事務処理体制が 確立されると考える。
学校経営に参画し、児童・生徒の学習を支援する学校事務職員像を実現するためには、実務能力 向上や職務遂行能力開発が重要である。これらの能力を身につけるためには「研修・研究基本計画」 に示されている研修の充実が必要となってくる。県教委・市町村・教育センター・研究団体・学校 が相互に連携しこれからの学校事務を展望した研修制度を確立しなければならない。自己啓発や意 識改革を促す研修により学校事務職員すべてがレベルアップしなければならないと考える。
今後も引き続いて第１分科会では、職務内容の明確化に向けた共通理解と、学校に勤務する学校 事務職員の将来像をデザインする場としていきたい。
職務確立領域に関するキーワード
・全体の意識統一
・意識の高揚と教育条件整備に参画できる姿
・体系的で専門的な研修の充実と研究活動の推進
・学校事務標準と学校事務職員の職務標準
・他団体や関係諸機関、学校内での連携協力
・責任と権限
・住民感覚、保護者感覚、プロ感覚
・コーディネーター、ゼネラリスト、シンクタンクの一翼
（６）啓 発
コンピュータネットワーク（ＩＴ）、情報公開と文書管理、学校管理規則等適時に、しかも多方 面から取り上げることにより参加者の興味と関心が高い。今後も偏ることなく適時な内容を取り上 げてほしい。
啓発領域に関するキーワード
・父母負担軽減
・情報公開時代の学校事務
・パソコン活用によるグループワーキング・データセキュリティ
・直接的な児童、生徒との関わりの必要性
・規制緩和と地方分権
・学校改革と学校事務業務の共同実施
・自主研修を通しての資質向上と自己啓発
３．会員の意識調査より
第四次長期研修計画策定にあたり、平成13年度福島事務研研究大会において、「研修・研究を中心とした意識調査」を実施し、以下のような結果を得ることができた。
（１）大会テーマについて
大会テーマは、継続を求める意見が多い。サブテーマに関しては意見が分かれている。地域や内 容理解に差があるようだ。難解で十分理解されないためサブテーマを意識した発表が少ない。
研究テーマ（職務確立・実務・啓発）についてはこのまま継続が60％を占め、現在の研究スタイ ルが定着しているようである。しかし、記述の中に「成果の上に立ち発展した研究になっていない」 との指摘があり今後考えなければならない。
  （２）分科会について
仕事上参考になるが過半数を占めた。会員は実務的なものに興味関心を示している。広い視野で 意見を聞いてみたいも３割を占め、視聴型を好む傾向がある。男性は職務課題を主とする第１分科 会が多く、女性は啓発課題を主とする第５分科会参加者が多い。経験年数で見ると５年以下は人事 分野の第３分科会、６～15年は財務分野の第４分科会、その他は第５分科会が多い傾向であった。 経験年数が多くなるに従い第５分科会のパネラーの発言に関心を示している。
  （３）全体会について
平成13年度は長野県飯田市の学校事務改善委員会の代表者による実践報告を企画した。「他県と の違いを感じた」が最も多く、経験年数が増すにつれ「期待どおり」が多くなる傾向がある。福島 の遅れを感じるとともに、飯田市のようになりたいとの願いも推測される。自己の意識改革に視点 をおいた企画だったが、意識が変わったとの回答が６%であったのは少ないと感じた。
  （４）県大会以外の研修整備について
福島事務研の研修については、「参加できる研修を増やしてほしい」が多いが、平成13年度より 一般会員も対象とした「夏季セミナー」に関して、参加できることが十分周知されていないと感じ た。
任命権者の研修に関しては、平成12年度より20年経験者研修が増えたが、更に教員と同じような 特定の講座（ＯＡや行政等）を望んでいることがうかがえる。
しかし、大多数が自己研修の必要性を認めているが、「服務や費用」「時間」の問題が障害となっているようである。
   ４．研修・研究のありかた
これからの学校事務は、「きめ細やかな学習指導や教育の情報化の支援等のため事務部門の強化対応」との新たな役割の遂行と、「特色ある学校」の基本である説明責任を果たすための「開かれた学校」づくり、さらにはそのコンセサスをどう形成していくかのシステムづくりが重要になってくると考える。そのため、学校事務を主体的に担う学校事務職員は「何をすべきか、直ちに間違いなく判断し、すぐに行動できる」能力が今以上に必要とされる。そのためには学校事務を確立し、学校事務職員が経営的視点に立ち、スタッフとしての役割を積極的に果たすような資質を備えなければならない。現「研修・研究基本計画」に沿った任命権者の研修充実をさらに働きかけることはもちろん、それを補完するため県・地区事務研の研修活動も工夫をこらし充実させていかなければならないと考える。その上で現在の研修制度に満足することなく、自己の意識改革を進め自らの手で時間と費用を確保し、自己研修による「プロ意識」も高めていかなければならないと考える。
特に福島事務研として取り組むべき研修計画としては次のようなことを基本としたい。
（１）第三次長期研修計画の未達成部分の継続推進
学校事務標準（案）の定着と活用に向けた研究と共同実践活動
代議員研修（総会時研修）、夏季セミナー、県研究大会による研修・研究の継続推進
（２）地区事務研活動の活性化への支援
専門委員を通じての研修・研究推進
研究大会等の企画による研究の一貫性、広域性、意識改革への啓発
（３）基本領域別研修を中心とした研修・研究推進
組織制度課題 ---- 学校事務確立に向けた実践活動の推進
実務課題 ---- 特に必要とされる能力の重点研修（財務、情報処理）
啓発課題 ---- 社会や学校の変化に対応できる意識の改革（今日的課題）
共通理解 ---- 一般社会や全国の状況を見極めた視点（視野）の確保
５．計画推進のために
教育改革進行中の現在、環境が激変する時期での長期研修計画策定であるため、計画期間を５年～６年とし、社会変化に対応するよう修正を加えながら計画を推進したい。また、効率良く研修・研究を進め、その成果をタイムリーに反映できるようにするには、それに適した組織編成も考慮しなければならない時期であると考える。
福島事務研発足以来四半世紀を迎えるにあたり、その趣旨をふまえ地区の集合体としての福島事務研ではなく、福島事務研の支部としての地区活動とすべき時が来たのではないだろうか。すべての場面において、個人プレー（職人気質・属人的）からチームプレー（組織活動）へと意識改革を図るべきだと考える。
（１）研究大会等のありかた
・研究大会 ---- 従来の手法を用い、主として地区からの実践発表と研究協議を中心に行う。
（２日間を想定）
・研 修
会 ---- 長期休業中を活用し、テーマ別に午前（全体研修）と午後（分科会研修）に
分け、県内会員の意思統一を図る。それに基づき地区のレベルアップを図る。
（１日を想定）
・総会時研修
--- 地域のリーダーを育成し、学校事務の標準化や改善に関わる理論と技能の研
修を行う。（半日程度を想定）
（２）専門委員会のありかた
福島事務研では研修、研究、調査、広報、ＩＴ特別（平成14年度新設）、事務の手引からなる ６つの専門委員会が中心となり活動している。それぞれの担当役割を理解し、個々の委員会とし ての活動は十分達成しているが、委員会同士の横のつながりが希薄となり、考え方に温度差が生 じるような傾向がある。さらに大きく変革する時期を迎え、１つの委員会だけでは十分即応でき ない事例も考えられ、時代の変革により柔軟に対応できるよう、プロジェクトの内容に対応した 柔軟な活動ができるような体制を整えたいと考える。
６．おわりに
福島県教育委員会では平成13年度から10年間を目標とする第５次福島県長期総合教育計画「新世紀ふくしまの学び・２０１０」を策定した。平成14年度からはそれを受けて、「うつくしま教育改革推進プログラム」（平成14年度～平成17年度）を策定し、学力の向上、人間性・社会性の育成、学ぶ環境づくり、教育を支える基盤づくりを掲げ本県教育を支援する事業を展開している。
これらの趣旨を十分理解し、目的達成のため学校事務がどのように貢献できるか、そのためにそれを主体的に担う学校事務職員はどのようにしなければならないのか、学校事務像を確立する必要がある。
第四次長期研修計画は、平成13年度より福島事務研の研究委員会が中心となり策定を進めているものである。今回は「研究大会の成果と課題」「会員の意識調査」の分析を通した基礎資料の部分の発表である。更にこれらの結果をふまえ、本年度は計画素案検討・作成まで進めるべく活動を展開している。
しかし、１つの専門委員会だけで検討できることではなく、全ての専門委員会、全役員、全会員の知恵と総意で構築していかなければならないと考えている。また、新たな計画を執行するためには、それに対応した福島事務研組織や運営方法もセットで変えていかなければならない。
東北事務研大会発表にあたり、参加者より忌憚のないご意見をいただき福島事務研の進める「第四次長期研修計画」に反映していきたいと考えている。 |